着手金、はたまた弁護士報酬を気に留めるより、兎にも角にも自らの借金解決に力を注ぐべきではないでしょうか？債務整理の経験が豊かな弁護士や司法書士のところに行く方が賢明です。
クレジットカード、またはキャッシング等の返済に困惑したり、まったく返済が滞ってしまった時に手続きを踏む債務整理は、信用情報には間違いなく書きとどめられることになるわけです。
連帯保証人という立場になると、債務を返済する義務が生じます。言ってしまえば、申立人が裁判所から自己破産認定がなされたとしても、連帯保証人の債務まで消滅することはないという意味です。
弁護士は残債額を鑑みて、自己破産宣告を行なうべきか否か教えてくれるはずですが、その額面の多寡により、違った方法を教えてくるということもあると言います。
タダで相談を受け付けている弁護士事務所もあるようですので、それをウリにしている事務所をネットを通して発見し、できるだけ早く借金相談した方がいいと思います。

仮に借金がデカすぎて、何もできないと感じるなら、任意整理という方法で、具体的に納めることができる金額まで少なくすることが求められます。